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「年収」と「実際の手取り金額」

私もフリーランスと言う道を選ぶ前は、「年収」を上げることに全力を尽くしていました。

男性の場合は、「イケメン」とか「性格」が良いとか、

とは別に「年収」もステータスになり得りますでしょうか。

安定した収入って綺麗に映りますよね。

ここでちなみに例えばですが、

入社して、仕事の内容が評価され、昇進する運びとなりました。

月給+2万円、年間で言うと+24万円の昇給です。

よっしゃ、これで遊びに使える額が年間24万円増えたぜ、やっほい!!

とは、なりませんよね。

所得に応じて、様々な税金等を払わなければいけないからです。

そして悲しいですが、その税金等は高収入の方ほど負担が大きくなります。

例えば一例です。

支払う金額は年度ごとに違う可能性があるので、あくまでも参考にしてください。

額面年収400万円のAさんと、額面年収700万円のBさん、そして額面年収1000万円のCさんを比べてみます。

別サイト参考にさせて頂きましたので、あくまでも概算となりますが、

ほけんROOM マネー・ライフ 様

・Aさん 額面報酬:400万円 手取り312万円 (手取りの割合 78%

・Bさん 額面報酬:700万円 手取り524.2万円 (手取りの割合 74.9%

・Cさん 額面報酬:1000万円 手取り722.9万円 (手取りの割合 72.3%

このように高年収の方ほど、手取りの割合が減っていきます。

実際、私もですが昇進・昇給をしたとしても、

増えた仕事や責任感に比べると「あれ給料アップこんなもんか・・・」と思っていました。

昇進・昇給により増えた業務内容や責任と、実際に頂いた手取り額は、自分の中では比例してませんでした。

なぜ年収によって貰える手取りの割合が異なるのか?

まず私たちは税金として、何を支払っているのかを確認する必要があります。

以下は会社員の例ですが、この通り、多くの種類の税金を国や地方自治体に収めています。

  1. 所得税
  2. 復興特別所得税(東日本大震災の復興のために創設された税金 2037年まで)
  3. 住民税
  4. 健康保険
  5. 厚生年金
  6. 介護保険(40歳以上)
  7. 雇用保険

この中で住民税は一律で10%とされていますが、

例えば、所得税は年収によって支払う割合が異なります。

所得税は収入が多いほど、支払う金額が多くなる制度を取っており、

これを 累進課税制度 と言います。

累進課税制度で計算される所得税や、標準報酬月額から計算される健康保険や厚生年金は、

収入によって変動するため手取りの割合は収入に寄って変動するのですね。

ちなみに、所得税と住民税は正確には年収ではなく、 課税所得 から計算されます。

「所得」と「年収」は何が違うの?

年収から「経費」と「控除」を差し引いた金額(課税所得)から割合をかけた金額を所得税や住民税として納税します。

ですので、ここで仮に住民税を課税所得の10%とした時、

年収が700万円 経費が150万円 控除が100万円 の場合、

支払う所得税は700万円×10%=年間70万円

(700万円 ー 150万円 ー 100万円)×10%=年間45万円 となります。

ここで経費と控除を使うことで、差し引き25万円も節税することが出来たのです。

会社員は経費を使うことが出来ませんが、

フリーランスは経費を落とすことが出来るので、ここで経費で落とせる種類をしっかり学び、

きちんと経費として年収から差し引くことで課税所得を下げることが出来ます。

また、控除に関しても条件を満たせば青色申告特別控除(65万円/55万円)が認められているので、これも節税となります。

控除は会社員も医療費控除や寄付金控除(ふるさと納税など)があります。

しっかり使えるものは確定申告で申請することで、同じく節税になります。

税金は日本に住んでいる限りが支払う義務があります。

義務があるのにも関わらず、知識としては皆様意外と疎い分野なのかなと、勝手に思っております。

私もまだまだ勉強中の身ですが、こうしてアウトプットすることで、知識の定着や復習になれればと思っております。

また皆様もこうした税金対策を学びなおすきっかけになれば幸いです。

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